ポータブル電源の捨て方・処分方法｜リチウム電池の正しい廃棄とメーカー回収【2026年版】

2026年9月8日2026年9月26日

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ポータブル電源は普通ごみに出さず、メーカー回収やリサイクルへ——正しい処分方法を表すアイキャッチ

使わなくなったポータブル電源をどう処分すればいいか——結論から言うと、普通ごみ・不燃ごみには出せません。

内蔵のリチウムイオン電池が原因の火災が全国のごみ収集車や処理施設で急増しているためです。

基本は「メーカーの回収サービス」か「お住まいの自治体のルールに沿った排出」の2択で、まだ使えるなら買取に出す方法もあります。

この記事では処分の5つのルートと、処分前にやってはいけないことを整理します。

買い替えを考えている方は「ポータブル電源おすすめ2026年版」「ポータブル電源の選び方」もあわせてどうぞ。

ポータブル電源を普通ごみで捨ててはいけない理由

リチウムイオン電池の廃棄時火災が全国で急増している

ポータブル電源を一般ごみに混ぜてはいけない最大の理由は、内蔵するリチウムイオン電池が発火・破裂の危険を持つからです。

電池が適切な区分で排出されず、ごみ収集車やごみ処理施設の破砕機で強い衝撃や圧力を受けると、内部でショートして発火します。

環境省の資料によると、廃棄物処理の過程で発熱・発火が原因となった火災事故は2022年度の約4,260件から2023年度は約8,543件へと倍増しています。

処理施設が損傷して復旧に数億円を要した例や、地域のごみ収集が長期間停止した例も報告されています。

「自分の1台くらい」と思っても、破砕機の中で他のごみと一緒に潰されれば火元になります。

正しいルートで手放すことが、結果的に自分と地域の安全につながります。

詳しい注意喚起は政府広報オンライン「リチウムイオン電池、誤った捨て方で火災に！」や環境省のリチウムイオン電池リサイクル情報を参照してください。

自治体の「不燃ごみ」では回収されないことが多い

多くの自治体では、リチウムイオン電池を内蔵した製品を通常の不燃ごみ・粗大ごみとして出すことを禁止、または個別受付にしています。

対応は自治体ごとに大きく異なります。

事前に窓口へ連絡したうえで「燃やさないごみ」の日に出せる地域もあれば、公共施設に設置された回収ボックスで受け付ける地域、そもそも自治体では引き取らずメーカーに案内する地域もあります。

まずは「お住まいの市区町村名＋リチウムイオン電池（または充電式電池）＋捨て方」で検索し、公式サイトの分別ルールを確認してください。

ここを飛ばして自己判断で出すと、収集されずに残されたり、火災の原因になったりします。

ポータブル電源の処分方法【5つのルート】

ポータブル電源を安全に手放す方法は、大きく次の5つです。

壊れている・膨らんでいる場合はメーカー回収か自治体の指示に従うのが基本で、まだ問題なく使えるなら買取も選択肢になります。個別の解説の前に、5つのルートの特徴を一覧で整理します。

ルート	費用の目安	向いているケース
①メーカー回収	回収無償・送料は自己負担のことが多い	本体・購入店・型番がはっきりしている場合
②自治体の回収	無料〜数百円	メーカーが対応していない、または撤退している場合
③家電量販店の下取り	買い替え時は無料〜割引になることも	新しいモデルへの買い替えと同時に処分したい場合
④買取・フリマ	逆に収入になる場合がある	正常動作・劣化が軽度な場合
⑤不用品回収業者	数千円〜	大型で運び出しが難しく、許可業者を確認できる場合

① メーカーの回収・リサイクルサービス（もっとも確実）

もっとも確実なのは、購入したブランドの公式回収サービスを使う方法です。

大容量のポータブル電源（AC100V出力付き）は、小型充電式電池のリサイクルを担うJBRCの回収対象外です。

そのぶん、Jackery・EcoFlow・Ankerといった主要メーカーは自社で回収窓口を用意しています。

申し込みフォームから送り状を受け取り、指定先へ発送する流れが一般的です（2026年時点の各社案内による。条件は変更されることがあるため必ず公式ページで確認してください）。

メーカー	費用の目安	備考
Jackery	回収は無償／送料は利用者負担	日本国内で販売された本体のみ。ソーラーパネル・アクセサリーは対象外
EcoFlow	送料は利用者負担	正規販売店以外で購入した製品・中古品も対象とされる
Anker	無料で回収	申し込みフォームから手続き

国内に法人・回収窓口があるブランドは、こうした「使い終わったあと」の対応が整っている傾向があります。

購入時にサポート体制を確認しておくと、手放すときも困りません（「ポータブル電源の日本製・日本ブランド」参照）。

② 自治体の回収（お住まいのルールを確認）

メーカー回収が使えない場合や、ブランドがすでに撤退している場合は、自治体のルールに沿って出します。

クリーンセンター等への持ち込み：多くの自治体で、リチウムイオン電池内蔵品は事前予約や窓口への相談が必要
公共施設の回収ボックス：区役所・清掃事務所などに設置。ただしモバイルバッテリー程度のサイズまでで、大型は不可のことが多い
「燃やさないごみ」への排出：一部自治体のみ。多くは事前連絡が条件

いずれも「自治体の公式ページで手順を確認 → 指示どおりに出す」が鉄則です。

分別区分は年々厳格化しており、独自判断での排出はトラブルのもとになります。

③ 家電量販店・購入店の下取り・回収

買い替えと同時に処分したいなら、購入する店舗の下取り・回収サービスを確認しましょう。

一部の家電量販店では、新品購入を条件に旧機を引き取るキャンペーンや、リチウムイオン電池内蔵品の有償引き取りを行っています。

店舗・時期によって対応が変わるため、購入前にレジやサービスカウンターで確認するのが確実です。

買い替え先を検討している方は「おすすめ2026年版」も参考にしてください。

④ まだ使えるなら「買取・フリマ」で売る

正常に動作し、劣化も軽度なら、処分せずに売る選択肢があります（劣化の見分け方は「ポータブル電源の寿命・保管方法」を参照）。

セカンドストリートやハードオフなどのリユースショップ、メルカリなどのフリマアプリで、ポータブル電源は一定の需要があります。売却時は次の点に注意してください。

バッテリーが膨張・発熱している、AC出力が不安定などの不具合がある個体は売らない（配送中・使用中の事故につながる）
残量を50〜60%程度にしてから発送する（フル充電・空のまま長期輸送はしない）
購入時期・充放電のおおよその回数・付属品の有無を正直に記載する
フリマアプリはリチウムイオン電池製品の出品ルール（配送方法の制限など）を事前に確認する

⑤ 不用品回収業者（利用時の注意）

大型モデルで運び出しが難しい場合、不用品回収業者に依頼する方法もありますが、業者選びには注意が必要です。

「無料回収」をうたって家庭を回るトラックや、極端に安い業者の中には、廃棄物処理の許可を持たず不法投棄をする、あるいは後から高額を請求するケースがあります。

依頼するなら、自治体の一般廃棄物収集運搬の許可、または古物商許可を持つ業者かを確認しましょう。

市区町村が案内する許可業者リストを利用するのが安全です。

処分でよくある失敗

フル充電のまま発送・保管した：満充電状態は発熱・発火のリスクが高まる。買取・メーカー回収いずれも残量を20〜60%程度に落としてから手放す
自治体に確認せず不燃ごみに出した：収集されずに残されたり、収集車内で発火する事故につながる。必ず自治体の公式ページで分別ルールを確認してから出す
「無料回収」の訪問トラックに渡してしまった：許可のない業者による不法投棄や高額請求のトラブルに発展することがある。自治体の許可業者リストを使う
ソーラーパネル・ケーブルもまとめてメーカーに送ろうとした：メーカー回収は「本体のみ対象」であることが多く、付属品は対象外で返送されるケースがある。事前に対象範囲を公式ページで確認する

処分前の注意点とやってはいけないこと

膨張・発熱・水没した電池は特に危険

本体が膨らんでいる、

置いておくだけで熱い、

焦げたようなにおいがする、

水没させたことがある

——こうしたポータブル電源は発火の一歩手前の状態と考えて扱ってください。

可燃物から離した屋外や土間などに置き、直射日光・高温を避けます。

そのうえで、購入店またはメーカーのサポート窓口、消防・自治体に「異常のあるリチウムイオン電池の処分方法」を相談してください。

無理に動かしたり、車の車内に長時間置いたりしないことが大切です。

分解しない・端子を絶縁する・完全放電はしない

分解しない：内部のセルに傷が付くと発火・有毒ガスの原因になる。個人での解体は絶対に行わない
端子・出力ポートを絶縁する：外部端子が金属に触れてショートしないよう、ビニールテープなどでふさぐ
無理に完全放電させない：「使い切ってから捨てる」は不要。過放電はかえって電池を不安定にする。残量は少なめ（20〜60%程度）で問題ない
ケーブル・アクセサリーは分けて考える：ソーラーパネルや充電ケーブルは電池を含まないため、多くは通常の分別（不燃ごみ・小型家電など）でよい。判断に迷うものは自治体に確認