PSEとは？輸入・販売事業者が知るべき電気用品安全法の基礎知識と取得ガイド

2026年4月4日2026年4月15日

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海外製品の輸入販売を検討している個人事業主や法人の方で、PSEとは何か、どんな義務があるのか疑問に感じていませんか？

この記事では、電気用品安全法（PSEマーク）の基本から、海外製品を日本で適法に販売するためのポイント、さらには取得手続きまで、PSEマークに関する疑問を網羅的に解説します。

この記事を読めば、PSEマークに関する不安を解消し、安心して事業を進めるための第一歩を踏み出せるでしょう。

PSEとは？電気用品安全法の基本と重要性

PSEマークとは？その目的と対象製品の範囲

PSEマークとは、電気用品の安全性を証明するマークであり、日本国内で指定された電気用品を輸入・販売する際に表示が義務付けられているものです。

なぜなら、粗悪な電気用品による火災や感電といった危険・障害の発生を未然に防止するため、日本の「電気用品安全法（電安法）」によって厳しく規制されているからです。

具体的にPSEマークの対象となる製品には、私たちの生活に身近な以下のようなものがあります。

ACアダプターやusb電源タップなどの電源プラグコンセント類
スマートフォン充電用のモバイルバッテリー
テレビ、冷蔵庫、ドライヤーなどの一般家電製品
LEDランプや照明器具

したがって、コンセントに繋いで使用する製品やリチウムイオン蓄電池などを日本で販売する場合、PSEマークの表示は避けて通れない必須条件となります。

丸PSEと菱形PSEの違いとは？製品区分と表示義務を解説

PSEマークには「丸型（特定電気用品以外の電気用品）」と「菱形（特定電気用品）」の2種類が存在し、製品の危険度の高さによって明確に区分されています。

この区分は、構造や使用方法などから危険が生じる恐れが高い製品に対して、より厳格な審査や検査を義務付けるために設けられているためです。

2つのマークの違いと、それぞれの代表的な製品例は以下の通りです。

菱形PSE（特定電気用品・全116品目）：
ACアダプター、延長コード（usb電源タップを含む）、マッサージ器など。危険度が高いため、国の登録を受けた第三者機関による適合性検査が必須です。
丸PSE（特定電気用品以外の電気用品・全341品目）：
モバイルバッテリー、テレビ、加湿器など。国が定める技術基準を満たしているか、事業者自身で確認し自主検査を行うことで表示が可能です。

まずは自分が輸入・販売したい製品が「丸型」「菱形」どちらの区分に該当するのかを正確に把握することが、手続きを進めるための第一歩です。

なぜPSEマークは必要？違反した場合のリスクと罰則

PSEマークのない対象製品を販売した場合、法律違反となり厳しい罰則が科せられます。

電気用品の欠陥は、消費者の生命や財産を脅かす重大な事故（火災など）に直結する恐れがあるため、国が厳しく流通を取り締まっているからです。

法律違反が発覚した場合、以下のような重いリスクや罰則が待ち受けています。

刑事罰：
個人には1年以下の懲役または100万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金が科せられる可能性があります。
回収（リコール）命令：
すでに販売してしまった製品の回収を命じられ、多額の費用と労力が発生します。
信用の失墜：
違法な商品を販売したとして、企業やブランドとしての信用を大きく損ないます。

PSEマークの取得・確認は、単なる法的義務ではなく、消費者の安全と自身のビジネスを守るための防具です。

必ず法令を遵守して事業を行いましょう。

海外製品の輸入・販売で知っておくべきPSEマークの要点

海外から電気用品を輸入する際のPSEマークの考え方

海外からusb電源タップなどの電気用品を輸入して日本国内で販売する場合、海外メーカーではなく日本の輸入事業者自身にPSEの手続きとマークの表示義務が発生します。

日本の電気用品安全法は、日本国内での販売を規制する法律です。

そのため、日本の法律が及ばない海外メーカーではなく、製品を日本国内に流通させる「輸入事業者」が法的な責任を負う仕組みになっているからです。

輸入事業者が自らの責任で果たすべき主な義務は以下の通りです。

経済産業局への輸入事業の届出
製品が日本の技術基準に適合しているかの確認
輸入した全数に対する自主検査の実施と記録の保存
輸入事業者名を入れたPSEマークの表示

「海外メーカーが取得しているはずだから大丈夫」という思い込みは非常に危険です。

輸入者自身が責任を持って手続きを行う必要があることを強く認識しておきましょう。

個人事業主でもPSEマークは必要？事業者としての注意点

法人であっても個人事業主であっても、対象となる電気用品を反復継続して販売する場合は、等しくPSEマークが必須となります。

電気用品安全法は「電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者」を対象としており、法人の規模や個人であるかどうかといった事業形態は一切問われないからです。

例えば、以下のようなケースは完全に「事業者」と見なされます。

個人の副業として、海外のECサイトからモバイルバッテリーやusb電源タップを安く大量に仕入れる。
それらをフリマアプリや自身のネットショップで継続的に販売して利益を得る。

したがって「個人輸入だから、副業だから大丈夫」という例外規定は存在しません。

販売を目的として輸入する以上、個人事業主も法令遵守の義務を負います。

ECサイトやクラウドファンディングでの販売におけるPSEマークのリスク

Amazonや楽天市場などのECサイト、またはMakuakeなどのクラウドファンディングで販売する際、PSEの手続きが未完了だと出品停止やプロジェクト中止のリスクが極めて高くなります。

近年、違法な海外製のモバイルバッテリーやusb電源タップなどによる発火事故が相次いでおり、プラットフォーム側もコンプライアンスを重視しています。

トラブルを未然に防ぐため、出品時のPSE関連書類の提出や審査を厳格化しているからです。

プラットフォームでの販売において、PSE違反が疑われた場合の具体的なリスクは以下の通りです。

出品ページの即時削除や、販売アカウントの凍結（売上金の留保）。
クラウドファンディングにおけるプロジェクトの強制終了と、支援者への全額返金対応。
万が一事故が起きた場合の、購入者からのクレームや損害賠償訴訟への発展。

ネット上で手軽に販売・資金調達できるからこそ、事前の法規制クリア（PSEの取得とプラットフォーム側への証明）はより慎重かつ確実に行う必要があります。

輸入代行業者やプラットフォーム利用時のPSEマーク確認方法

輸入代行業者を利用したり、Alibabaなどの海外プラットフォームで仕入れたりする場合、その製品が本当に日本のPSE規格に適合できる仕様か、発注前に厳密な確認が必要です。

海外仕様の製品は、そのままでは日本の技術基準を満たしていない（電圧の違い、絶縁規格の違いなど）ケースが多々あり、仕入れた後にPSEマークを付けられない事態に陥るからです。

仕入れや発注の段階で、メーカーや代行業者に確認すべき具体的なポイントは以下の通りです。

メーカー側で、日本のPSEの技術基準に合わせた部品変更や製造が可能かどうか。
菱形PSE対象製品の場合、日本の経済産業省が登録した検査機関での「適合性同等証明書」をメーカーが保持しているか。
usb電源タップ等の場合、電源プラグの形状が日本仕様（Aタイプ）になっているか。

仕入れた後で「日本では販売できないゴミになってしまった」という悲劇を防ぐため、発注前の段階で必ずPSEへの適合性やテストレポートの有無を念入りに確認しましょう。

PSEマーク取得への道：具体的な手続きと費用・期間

PSEマーク取得の全体像：基本的な流れとステップ

PSEマークを取得して適法に販売するためには、役所への事業届出から製品へのマーク表示まで、順序立てた手続きが必要です。

法律で定められた義務（届出、基準適合確認、自主検査など）を一つずつクリアしていかなければ、合法的にPSEマークを製品に表示することが許されないからです。

PSEマークを取得し、販売に至るまでの具体的な手続きは以下のステップで進みます。

STEP1：
事業開始から30日以内に、管轄の経済産業局へ「電気用品輸入事業届出書」を提出する。
STEP2：
製品が技術基準に適合しているか確認する（菱形PSEの場合は登録検査機関の適合性検査を受検し、証明書の交付を受ける）。
STEP3：
輸入した製品の全数に対して、国が定める自主検査（外観、絶縁耐力、通電検査など）を実施する。
STEP4：
検査記録を3年間保存し、製品の規定の位置に事業者名を入れたPSEマークを表示する。

手続きの全体像をあらかじめ把握し、スケジュールから逆算して計画的にステップを踏むことが、スムーズな販売開始につながります。

必要な書類と費用：申請前に準備すべきこと

PSEマークの手続きには、届出書や検査記録などの書類作成にくわえ、場合によっては数十万円規模の検査費用がかかることを想定しておく必要があります。

特に菱形PSEの対象製品を扱う場合、第三者機関による厳格な製品テストや、製造工場の品質管理体制をチェックする工場審査が必要となり、時間とコストが大きく膨らむからです。

手続きにおいて準備すべき主な書類と、費用の目安は以下の通りです。

必要書類：電気用品輸入事業届出書、技術基準適合を証明する資料（テストレポート等）、自主検査の記録表。
費用の目安（丸PSE）：自社で自主検査を行うための検査機器（耐電圧試験機など）の購入費、または海外メーカーへのテスト依頼費として数万〜十数万円程度。
費用の目安（菱形PSE）：登録検査機関に支払う適合性検査費用や、工場査察の出張費などを含め、約30万〜100万円以上かかるケースが一般的です。

取り扱う製品が「丸PSE」か「菱形PSE」かによってコストと準備期間が大きく変わるため、事前に検査機関から見積もりを取り、無理のない資金計画を立てておくことが重要です。

登録検査機関（認証機関）の役割と選び方

菱形PSE（特定電気用品）の手続きにおいて、登録検査機関は製品の安全性試験と工場審査を行う極めて重要な役割を担います。

したがって、信頼できる機関選びが欠かせません。

法律により、日本の経済産業大臣の登録を受けた検査機関が発行する「適合性同等証明書」がなければ、菱形PSEの手続きを完了させることができないからです。

スムーズに手続きを進めるための、検査機関を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

経済産業省の公式ページに記載されている、正式な「登録検査機関」であること。
自分が輸入したい製品分野（例：ACアダプターやusb電源タップなどの配線器具・電源装置）の検査に対応しているか。
海外の製造工場（中国や台湾など）で工場審査を行うための、現地の提携ネットワークや拠点を持っているか。

言語の壁や専門的なやり取りの複雑さを考慮し、実績があり、海外メーカーとの連携サポート体制が整っている検査機関を慎重に選定しましょう。

自分で取得すべき？専門業者に依頼すべき？判断基準

PSEの手続きは自力で行うことも可能ですが、初めて輸入ビジネスを行う場合や菱形PSEを扱う場合は、専門の代行業者や行政書士に依頼することを強くおすすめします。

PSEの手続きには、専門的な技術用語の理解、海外メーカーへの英語・中国語での仕様確認、複雑な書類作成が求められます。

少しでもミスがあると手続きがやり直しになり、販売スケジュールに大きな遅れが生じるからです。

自力で行うか、専門業者へ依頼するかの判断基準は以下の通りです。

自力で取得するべき人：丸PSE対象製品を扱い、海外メーカーから必要なテストレポートがスムーズに入手できる関係性があり、とにかく初期コストを最小限に抑えたい人。
専門業者に依頼すべき人：難易度の高い菱形PSE対象製品を扱う人、海外メーカーとの技術的な交渉や図面の確認に不安がある人、確実かつ最速で販売を開始したい人。

自身の専門知識のレベルや予算、販売開始までのリミットを加味し、プロに外注することによる「安心感と時間の節約」をどう評価するかで賢く判断しましょう。